経営理念

売ってよろこび　 買ってよろこび　 作ってよろこび　 一生懸命につとめ　 共生共栄を旨とする

企業ビジョン

一.品質絶対を基本としお客様第一主義に徹する

一.柔軟な思考により経営の効率化に挑戦し執念を持って実践する

一.メーカーのプロとして自覚を持ち働く誇りと喜びを共にする感動形企業を創出する

行動規範

　当社は、コンプライアンスの一環として、法令・社会規範・就業規則・社内諸規定を厳格に遵守し、社会的良識をもって公正な行動に努め、企業の社会的責任を果すとともに、より一層の企業の健全な発展を目指し、ここに「エンシュウ株式会社行動規範｣を制定する。

Ⅰ　総則

１．制定趣旨

この規範は、日常の業務遂行において遵守すべき基本的事項を定めるものとする。

２．適用範囲

この規範は、当社の組織内で指揮命令を受け、当社の業務に従事する者（役員、理事、パート、アルバイト等含む）全員に適用するものとする。
また、派遣契約等に基づき勤務する者にも準用するものとする。

３．基本事項

  1. 自ら法令および当社の諸規則に違反する行為を行ってはならない。
  2. 基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為を行ってはならない。
  3. 当社と利害関係をもつすべての者との間で、公平・公正な関係を維持しなければならない。
  4. 会社の正当な利益に反する行為、または会社の信用、名誉を毀損するような行為を行ってはならない。
  5. 常に社会人としての自覚を持ち、社会的良識をもって行動しなければならない。
  6. 安全で快適な働きやすい職場環境を確保しなければならない。

４．規範遵守の責任

この規範に定める事項を誠実に実行しなければならない。

Ⅱ　人権の尊重・働きやすい環境の確保

１．基本的人権の尊重

  1. すべての人の基本的人権を尊重し、人種、信条、宗教、性別、国籍、年齢、出身等による差別を行ってはならない。
  2. 差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、育児休業・介護休業を理由とするハラスメント等、人権を無視する行為を行ってはならない。

２．労働環境の整備

安心して健康に働ける環境を作るため、労働関係法令の遵守はもとより、職場環境の改善および安全衛生活動・健康増進活動の推進に努めなければならない。

Ⅲ　社会との関係

１．政治献金・寄付行為

政治献金・寄付行為においては、その必要性、妥当性を十分に考慮し、関係法令に従って行わなければならない。

２．反社会的行為への関与の禁止

社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で接し、一切の関係を断たなければならない。また、その活動を助長するような行為を行ってはならない。

３．地球環境保全

地球環境への配慮を常に忘れずに、地球環境の保全に積極的に取り組まなければならない。

４．社会貢献

事業を通じて、社会に貢献していくものとする。

Ⅳ　顧客、取引先との関係

１．商品およびサービスに関する品質・信頼性・安全性

常に顧客の満足度向上を図り、当社が提供する商品・サービスの品質・安全性に十分配慮し、顧客からの信頼の維持に努めなければならない。

２．公正な取引

  1. 自由な競争原理に基づき、独占禁止法等の関係法令を遵守した公正な取引を行わなければならない。
  2. 顧客、取引先との関係は常に透明かつ公正なものとし、社会倫理に従って誠実な取引を行わなければならない。

３．取引先との関係

  1. 取引先に対し、常に対等、公正な立場で接し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行わなければならない。
  2. 職務に関連して、利益や便宜の供与を受ける等の個人的な利益の追求をしてはならない。

４．輸出入管理

  1. 輸出入管理に関する各国の適用法令・規制を遵守し、不正取引のない健全な輸出入取引を実施しなければならない。
  2. 国際平和維持を希求する社会の一員として、平和と安全を妨げることになる武器および関連技術の輸出に関する各国の適用法令・規制を遵守し、輸出にあたっては、この点を充分認識し、企業活動を行わなければならない。

５．接待・贈答

  1. 顧客、取引先との接待、贈答品の授受に関して健全な商慣習や社会的常識を逸脱してはならない。
  2. 公務員に対し、贈賄行為を行わないことは勿論、接待、贈答品の提供を行ってはならない。

６．宣伝・広告

宣伝・広告その他の営業活動において、当社商品・サービスの品質、性能、仕様について事実に反する表示・表現または顧客に誤解を生じさせるおそれのある表示・表現を行ってはならない。

Ⅴ　株主・投資家との関係

１．企業情報開示

関係法令に従い、経営内容・事業活動状況等の企業情報を、適時かつ適切に開示しなければならない。

２．インサイダー取引の禁止

職位や職務または取引先との関係において、その立場上知り得た当社、関係会社および取引先の未公表の重要な情報を利用して、株式の売買等の有価証券に関する取引を行ってはならない。
また、その情報を利用して第三者へ利益供与を行ったり、または第三者からの利益供与を受けたりしてはならない。

Ⅵ　会社財産・情報の管理

１．会社財産の適正使用

当社の財産を業務目的以外に使用してはならない。

２．会計・税務関連法規の遵守

  1. 財政状態、経営成績に関して、真実と相違ない報告を提供するため、会社法・金融商品取引法・企業会計原則等の会計諸則に基づき、適正な会計処理を行わなければならない。
  2. 税法諸法令を遵守し、納税義務を果たさなければならない。
  3. 会計処理にあたっては、ルールを遵守し、粉飾・仮装・隠蔽のような不適切な会計処理とみなされる行為を行ってはならない。

３．機密情報・個人情報の取扱い

  1. 当社の機密情報・個人情報は、厳重に管理し、漏洩または不正・不当に利用してはならない。
  2. 業務上知り得た機密情報・個人情報は、正当な目的外に使用しないとともに、所定の手続きを踏むことなく開示・漏洩しないように厳重に管理しなければならない。
  3. 不正な方法により機密情報・個人情報を入手してはならない。

４．知的財産権の保護

  1. 当社の知的財産権（特許権、著作権、実用新案権、意匠権、商標権、その他関係法令により保護されている権利）の維持、確保に努めなければならない。
  2. 他社の知的財産権を尊重し、侵害または不正使用を行ってはならない。

（改定実施　平成29年1月1日）