お問い合わせエンシュウ株式会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についてTCFD（The Task Force on Climate-rerated Financial Disclosures/気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき開示を充実させていきます。
ガバナンス
当社グループは、気候変動への対応を含むサステナビリティ課題への対応として社内に「SDGs委員会」を設置しております。
委員長は、当社グループの主要事業を統括する部品加工事業本部長が務め、委員は、管理系本部、部品加工事業本部、工作機械事業本部の各本部からの選出者及び会社が選出する者で構成されております。
同委員会では、気候変動及び人的資本を重要テーマとし、隔月で開催しております。サステナビリティに関する取組状況については経営会議へ報告され、必要に応じて提言を行う体制としております。これらの内容は取締役会にも報告され、監査等委員会の構成員である取締役は、代表取締役社長を中心としたサステナビリティに関する取組状況を継続的に監査しております。
業務執行体制におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の評価に関しましては、リスク管理に記載しております。
戦略（リスクと機会）
＜移行リスク＞
脱炭素化の進展に伴い、原材料やエネルギー価格の高騰、炭素税の導入や環境関連法令への対応等により、事業コストや開発コストが増加する可能性があります。
また、EV化への段階的な移行に伴い部品点数が減少すると言われており、当社を含む工作機械業界全体に影響が及ぶ可能性があります。一方で、EV関連部品加工や省エネ型機械への需要、環境関連設備投資の拡大など、新たな需要の広がりも見込まれております。
＜物理リスク＞
当社グループの主要生産拠点である高塚工場においては、浜松市の天竜川ハザードマップにより、浸水のリスクが指摘されています。当社グループでは、浜北工場を含め、地震や浸水被害等を想定した事業継続計画（BCP）を推進し、事業への影響低減に努めております。
＜機会＞
当社グループが強みとする自動化及びインテグレート技術をお客様に提供することにより、労働力不足への対応、工場の効率化及び環境負荷の低減に貢献できると考えております。また、軽量化・省エネ技術を搭載した製品やサービスの提供を通じて、お客様の環境負荷低減に貢献することができ、当社グループの成長機会につながるものと認識しております。
なお、気候変動に関する主なリスク及び機会については、下表に整理しております。
リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会にて行っております。サステナビリティに係るリスクの識別及び優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、SDGs委員会において詳細な検討を行い、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響及び発生可能性等を総合的に考慮して整理しております。
気候変動に関するリスクについては、事業所別の環境データを毎期測定し、エネルギー使用量及び原単位の推移をモニタリングするとともに、Scope1及びScope2のCO2排出量の実績についても毎期算出しております。これらの情報は、社長が議長を務める経営会議に報告され、事業運営や投資判断等の検討に活用されております。
SDGs委員会において重要と認識されたリスク及び機会については、経営会議において対応方針を決定し、取締役会へ報告するとともに、中長期的な経営判断に反映することで、企業価値の向上を図っております。
指標及び目標
当社グループは、気候変動への対応に関する指標として、Scope1及びScope2のCO2排出量について売上高原単位を用い、毎期モニタリングを行っております。また、2030年度において、2014年度比で売上高原単位△38％の削減を目標として、省エネルギーの推進及びエネルギー使用の効率化に継続的に取り組んでおります。
具体的には、部品加工事業を中心に、生産設備の高効率化や計画的な設備更新、省エネ性能に配慮した機器の導入を進めるとともに、設備運用方法の見直し等を通じてエネルギー使用量の抑制を図っております。これらの取組により、原単位の改善に向けた管理・改善活動を継続しております。今後も、事業活動の特性や生産体制の変化を踏まえながら、省エネルギー施策の継続的な見直しを行うとともに、工作機械事業においては、省エネ性能や環境負荷低減に配慮した製品・サービスの開発を通じて、環境対応と事業成長の両立を目指してまいります。
